東京電力高津常務×猪瀬直樹東京都副知事の会談速記メモを公開

日時：2012年5月10日（木曜日）　午後4時00分～午後4時6分
場所：東京都庁第一本庁舎６階　猪瀬副知事執務室
【高津常務】 昨日、経済産業大臣から認定を受けました総合特別事業計画の中の料金の部分につきまして、説明させていただきます。
【副知事】　総合特別事業計画は、昨日、読んでいまして、その後ろに、料金改定の概要、中身は全部あります。総合特別事業計画の柱が入っていますから、先に読ませてしていただきました。
【高津常務】　そうですね。
【副知事】 家庭向けの電気料金の値上げについて書いてある。家庭向けの電気料金でも５０キロワットまでですから、大きな店舗とか、コンビニとか、中小の零細工場とかも入ってきます。その値上げ幅を逐一見ていたら、２０パーセントぐらいになってしまいます。公表している新聞で見ると、家庭向けは、値上げ１０パーセントぐらいだと書いてあるのですが、3段階のランクがあって、５０キロワットに近いところは２０パーセント近くになってしまいます。そうすると、この前の自由化部門というか産業向けの５０キロワット以上５００キロワット未満の料金値上げは、平均１７パーセントでしたので、それより多くなってしまうのではないか、どうお考えなのか。矛盾しているなと思いながら、お迎えしているんですけど。
【東電社員】 料金の中には、いま3段階方式ということで、電気そのものが生活必需品なので、一定量の料金の部分は値上げ率を抑えて、たくさん使うところが、節電ということで、少し多めに割り増しをお願いしている部分がございまして、平均からすると１０．○パーセントでございますが。
【副知事】　ちょうど３段階で、割と低所得の低い部分は低いということですよね。段々使っていくと、多くなるようになっています。今回の値上げ案で、その傾斜がさらに強調されている。ここに、標準モデルが出ているんですが、３０アンペアで月２９０キロワット時となっている。標準モデルは、どういうところから標準を選んでいるのか、ちょっとわかりにくい。
【東電社員】 こちらの方の場合は、典型的な従量電灯Ｂのご家庭の方のところで、３０アンペアが平均値になると思いますが、全体の中の真ん中のご使用いただいているものの平均値が２９０キロワット・アワーでございます。
【副知事】 その平均値もだけど、５０キロワット以下全体の平均値ではない。そこらへんの都庁職員の家庭でも４０アンペアだと言っているから、３０アンペアだけ取り出して見ると低く見えるが、どうも違うなという感じがするのです。
【東電社員】 通常、このモデルでずっと、ご説明しているものですから、仰るとおり、今、４０アンペア、５０アンペアのお客様もたくさんいらっしゃいますので、この方々には他のメニューを使っていただいて……。
【副知事】　いいですか。５０キロワットに近い契約電力の事業者というのは、三段階の階段のいちばん高い単価の電気料金の部分が増えていってしまう。都内には中小企業がだいたい７０万社あるが、産業向け電気料金の５０キロワットから５００キロワットの範囲に、９０パーセントの６３万社がある。５０キロワット以下で、その５０キロワットのすれすれのところの中小企業がたくさんいて、２０パーセント近い値上げになってしまう。今朝の新聞に出ている家庭向け電気料金値上げ１０パーセントという新聞での表現の仕方は、ここがちょっと矛盾だと、僕は言っている。そこをどうお答えできるのかね。
【東電社員】　今回の料金値上げの対象となる低圧のお客様全部の平均が１０パーセントということで申し上げておりますので、仰るとおり、使用量が多い或いは規模の大きいお客様は、ちょっと割高になると先ほど少し触れたのですが、また明日以降、料金の申請をしたときに、公表いたしますけれども、他のメニューを、この間の５０キロワット以上のところにも、色々なメニューを用意しましたけれども、あれと同じようなメニューをご用意して、やっていこうと思っております。
【副知事】　だけど、今回のこれ見た限りでは、それは後で申し上げますから、中小・零細企業をどうするかだ。レストランとか、中小の工場とか、コンビニとか、みんな５０キロワット以下に入ってしまいますから、そこが産業用よりも高い値上げ率になっているということが問題だなと。このあと、その辺を詰めますから。あとはもう１回、終わったあとの質問のときにやります。
（プレス退室）
＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　＊　
東京電力常務との会談後の猪瀬副知事のぶら下がり会見メモ
（午後４時５５分～午後５時３０分）
場所：東京都庁第一本庁舎６階　猪瀬副知事執務室
【副知事】　やっぱり、標準モデルの作り方ですね。標準モデルの「30アンペアで使用電力量290キロワット時」だと、6.9パーセントなのですね。どこを標準値でとるか。30Ａ契約がどれぐらいいるかということで、手書きでパッと書いてもらった。30Ａは42パーセント、40アンペア、50アンペア、60アンペアの合計シェアがだいたい42パーセントになる。誰か電卓あるか。携帯の電卓でもいい。言うからさ。いい、やってくれ。40アンペアが23パーセント、50アンペア12.5パーセント、60アンペア6.6パーセント。これでいくつになる。
【記者】　42.1パーセントです。
【副知事】　ほらぴったりだろう。30アンペア42パーセントだから。ただ、あとそのほか、20アンペアが9.5パーセントで、5アンペア、10アンペア、15アンペアの合計で15パーセントくらいなのだけれど。42パーセントと42パーセント。30アンペアが42パーセントで、40アンペアから60アンペアが42パーセントで、あわせると全体の84パーセントにいく。あと残りの16パーセントが20アンペアとか15アンペアとか10アンペアとかそういうのね。ほとんどそういうのはないですから。
話を戻すと、標準の30アンペアであんまり大した値上げじゃないよという書き方をしているのだが、40アンペア～60アンペアがこれと同じ比率あることがわかった。そうすると、この値上げが、この標準モデルの作り方ですね。標準モデルだと、値上げが6.9パーセントしかないというけれども、ほんとは違う。
それが第一段階ですよね。皆さんの家で、だいたい30アンペアの人が、この中に半分近くいて、それ以上の人が、半分くらいいる。
要するに50ｋｗ未満ですけれど、その辺のコンビニだとか、レストランだとか、みんなそれに商店だとか、みんなかかってきますから、そうすると、だいたい話し合って聴いてみたが、やっぱり、18パーセントくらい値上げになる人が、結構います。
ですから、家庭用が10パーセントの値上げと新聞に書いてあるけれども、まあ、とりあえず、そういう風に発表しているから。10.28パーセントと書いてある。10パーセントくらいの値上げ、家庭用は10パーセントくらいの値上げというけれども、どういう平均値なのかというのが問題です。
標準モデルでは、もっと低いように見せているけれども、中小零細企業ですね、つまり、コンビニを含めたレストランとか、零細の工場とか、それから、歯医者さんとか、そういったようなところ、普通のまあまあのお店ですね。そこでは、あの、15パーセントから20パーセントくらいの値上げになってしまう。だから、明日値上げの申請をするといっているが、値上げの申請をする場合に、今日はちょっといろいろ指摘しましたが、ある程度正直に数字を出して、示すべきですね。以上です。ご質問はありますか。
【記者】　全体についてなんですけれど、東京都から株主提案とか、いろんな形でこれまでも接触されてきて、いろんなこと、意見をおっしゃってきたと思うんですけれども、今回の事業計画は、どのように評価されるんですか。
【副知事】　総合特別事業計画で、いろんな問題点があるけれども、東電に対する意識改革がぴしっと入っている。透明性を確保するということも入ってます。それから、社内分社化も入ってます。で、この間の株主提案は、ある部分で取り入れられていると、さらにコスト削減で、ファミリー企業の追及をしましたよね。ファミリー企業の追及をした結果、それすべてじゃないですが、2兆6500億円の10年間のコスト削減が、3兆3000億円に積み増しされています。いろんな指摘した成果が、総合特別事業計画に盛り込まれたことは事実です。逆に言えば、そういうことをどんどんどんどん東京都として、あるいは、そのデータをきちんと追跡する、あるいは交渉するということをやってきたから、総合特別事業計画に反映された。
もし、ファミリー企業の実態の調査とか東電の値上げに対するそのリアクションとか、そういうものをちゃんとしなかったならば、総合特別事業計画は2兆6500億円で終わっていたのですよね。3兆3000億円になりましたんで、コスト削減は、だいぶかわりましたね。そう言ったものが反映されてきたという実感はあります。
【記者】　先ほど、冒頭のやりとりで、料金に関して、矛盾がおきているんじゃないかとご指摘されていましたけれど、その後のやり取りで、その点は解消されましたか。
【副知事】　そこを詳しくやって、目の前で、すぐ数字を出させて、だから、この標準家庭モデルが半分じゃないかと、結局、残り半分は、もっと高いよということを確認したのですね。
【記者】　それについては、おかしいのじゃないかというところまで踏み込んだのでしょうか。
【副知事】　だから、こういう今みたいなものをまず皆さんが周知さしていただくというか。彼らは彼らで、説明するときに、こういう説明をするわけですから、どういう説明が正しいのかということを。この説明では、あまり正しくないねということになりますから。じゃあ、正々堂々とこういう説明をしてもらわないと困りますよね。そうなりますね。
【記者】　その指摘に対して、東電側は、何かおっしゃってましたか。
【副知事】　明日値上げの申請をするので、値上げを申請するにあたって、中小零細の低圧契約というのがあるのですが、その見直しをできるだけ出したいということを言ってました。まあ、そのくらいですかね。まあ、彼らは、今、低姿勢ですから。低姿勢だから、受け入れるかどうかはまた別な問題ですけれども。やたらに、頭が低くなりまして。だけど、もう決めているわけですから。
説明責任をどう明確にするかという問題だと思います。それから、先ほど言わなかったんですが、時間帯のピークカットのお昼の1時～4時までの時間帯のピークカットをすれば安くなる。
これは前に中小零細の50キロワットから500キロワットの時も言ってましたがね。それを、新しくメーターを入れなきゃいけない。そのメーターの生産能力について訊きましたけど、とても夏までに、7万台とか10万台とかできればいいところですね。
今、皆さんの電力メーター、虫が動いているやつのようなのがありますでしょう。あれをデジタル表示にして、時間帯をそのデジタル化して入れるということです。ただ、通信機能はありませんから、スマートメーターじゃないんです。それを入れるのに、まあ、夏までに10万台くらいということですから、とてもこのメニューは全部間に合うわけではないという風なことです。
【記者】　改めてですけど、今回、その、契約ワット数によっては、20%近い値上げになる可能性があることを、特に分かりやすくは説明していないわけですね。それについてはどういう風にお考えですか。
【副知事】　さっきの説明は、こういう標準モデルの出し方ですから、標準モデルだけじゃなくて、標準モデルに当てはまらない数がかなり一定額、半分くらいあると、そのモデルを作って説明すべきではないか。大事なことは、うそを言わないで、正直に説明するということだと思います。これ、一見正直なんですけれども、全部見せないという不正直さがあるということですね。
【記者】　確認なんですけれども、先ほど、明日、東電が申請するときに、中小零細企業に配慮したプランを考えたいと。
2012年5月11日 (金) | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0) 

2012年5月10日 (木)

東京電力の常務に家庭向け料金値上げの説明を求めた。産業向け料金値上げ平均17％よりも値上げ幅が増える可能性もある

東京電力の高津浩明常務を呼び料金値上げの説明を求めた。
東京電力は「標準モデルでは値上げは6.9％にとどまる」と言っているが、標準モデルは30アンペアの契約。それに当てはまらない40アンペア、50アンペア、60アンペアが同じくらいある。
産業向け料金値上げ平均17％よりも値上げ幅が増える事業者も出てくる可能性があるのだから、正直に説明責任を果たせと言った。

詳しくは夕方、夜のニュースで。猪瀬直樹ブログ


一見正直なんですけれども、

全部見せないという不正直さと・・・

ずうずうしさ・・

なんとダークチョコにはジョギングと同じ効果がある!?
2011/10/03 20:00 by 美レンジャー編集部


最新の研究によると、ダークチョコレートを食べることは、エクササイズと同様に、運動能力を増強する効果があることが判明しました。また少量のダークチョコレートを食べることと、定期的な運動を併用すると、効果が50％アップするとのこと。

ダークチョコレートのアンチエイジング効果はよく耳にしますが、それにしてもチョコレートを食べることで、運動能力が上がるとはどういうことでしょう？

イギリスのニュースサイトDaily mailから、ダークチョコレートの意外な効果についてお伝えいたします。

アメリカの研究チームが行ったネズミの実験によると、茶カテキンの主要成分であるエピカテキンを与えたネズミは、『ミトコンドリア（細胞にパワーを与える電池の役割を果たす細胞小器官）』の生成が促進され、また筋肉に酸素を運ぶ役割を持つ『毛細血管』の数が増加していました。エピカテキンの効果で、ネズミはより多くのエネルギーを得ることになったわけです。

ダークチョコレートには、このエピカテキンが含まれています。エピカテキンには、筋肉の成長を促す効果があります。ジョギングなどの運動も筋肉の成長を促進しますが、それと似た効果というわけですね。

この研究では、中年にあたるネズミを3つのグループに分けて実験を進めました。グループ1のネズミは、カカオから抽出されたエピカテキンを1日2回、15日間摂取しています。グループ2では、エピカテキンと30分間のトレッドミル運動を課されています。そしてグループ3は、エピカテキンなしで運動が課されたグループです。

実験で、エピカテキンを食べたばかりのネズミをトレッドミルに乗せてみると、定期的に運動をさせているネズミと同様のスタミナを見せたとのことです。



研究チームのウェイン大学のモー・マレク博士は、このように言います。

「ランニングやサイクリングといった有酸素運動は、筋肉細胞中のミトコンドリアを増加させる効果があることが知られていますが、エピカテキンは心筋と骨格筋に同じ効果を及ぼすことが、私たちの研究で明らかになりました」

まさに、運動に最も必要な筋肉にエピカテキンの効果があるというわけですね。

研究チームでは、人間にも同様の効果が見こめると考えており、また加齢に伴う筋肉の消耗への治療のベースに、ダークチョコレートの内容物を使用する可能性を検討しています。



いかがでしたか？　カテキンにはさまざまな効果がありますが、筋肉アップの効果があるなんて驚きですね！　アンチエイジングのために運動をしている時や、甘いものの誘惑に負けそうな時は、おやつにダークチョコレートを取り入れてみてはいかがでしょう？



【参考】

※ How dark chocolate ‘boosts fitness as much as exercise’ | Mail Online


すごーーーい・・やってみるべーー

　今週は『週刊文春』４月26号に掲載された論考「東京電力『天下り全リスト』
公開」をお送りします。

＊

17パーセントもの値上げを利用者に強いる東京電力。しかし、東電は巧妙な
からくりで、天下り先の子会社、関連会社、そして無数のゼロ連結子会社群に
巨大な利益を温存しています。

まずは東電の天下りの実態を示すリストを公開し、利益温存のシステムを徹
底解剖してみましょう。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――

東京電力「天下り全リスト」公開――料金値上げなど言語道断！

ＪＲ桜木町駅からみなとみらいの高層ビル群を右に見ながら横浜駅方向に歩
いて十分ほど、国道十六号線と国道一号線が交差するあたり、横浜市の中心街
に近い一等地に奇妙な看板のビルが建っている。

登記簿によればそのビルは六階建て（敷地四六八平方メートル、一四二坪）
だが、見た目は四階建てでしかない。ビルの屋上の一部分に屋上をもうひとつ、
さらに屋上をもうひとつ積み重ねて、あわてて二階部分を継ぎ足した形なのだ。
無用のことをする譬えに「屋上屋を架す」という表現があるが、まるでこのビ
ルのためにできたのではないかと思うほどいびつな形状なのだ。

その六階のてっぺんの看板は非常に目立つ。目立っているのにこれまで誰も
何の疑問も抱かなかった。看板には太い文字でこう記されている。

「総合電気工事　東電同窓電気」

東電の同窓？　同窓会？

そうなのだ。東電同窓電気株式会社の社長は元東電社員であり、東電から仕
事を受注していると、臆面もなく堂々と名乗っているようなものである。そう
名乗っても、福島の原発事故までは、あるいは独占企業であるにもかかわらず
「値上げは権利である」（東電・西沢俊夫社長）と言うまでは、誰も屋上屋の
どでかい看板を気に留めることはなかった。

東電同窓電気の隣には東電の桜木町変電所がある。門扉には危険信号のよう
な赤い文字で「あぶない!!」とあり「この中にはいったり、物をなげたりしな
いでください」という注意書きが貼られている。


■東電周辺の無数の小惑星群

東電同窓電気と桜木町変電所はもともと一体であった。つまり東電の所有物
であった。一九七八年（昭和53年）にほぼ敷地の半分にあたる現在の土地を東
電から東電同窓電気が購入し、翌年このビルを新築した。

現在の東電同窓電気の社長は大学卒業後、六八年東京電力に入社、部長級
（機材センター所長）で退職し、関連会社の株式会社関電工の取締役に天下っ
た。関電工は東電関連会社では最大級の規模で売上高四千六百億円、うち東電
との取引額一千九百億円（売上高の41％）である。関電工の売上の六割は東電
以外のビル建設設備工事であることは意外な感じがする。

関電工は有名な上場企業である。だから彼は関電工の取締役に天下りできた
ことで自分の東電時代の仕事が評価されたと感じていることだろう。天下りは
最初の「水位」が高いほど「渡り」がしやすい。世間で知られる大きな会社、
しかも役員ともなれば、つぎのランクの会社へ移る際にもまたそれなりの地位
を確保できる。

関電工の取締役を四年間務めたあと、連結子会社の東京計器工業の常務取締
役に就任した。東京計器工業の常務取締役を三年間務めて、〇八年に東電同窓
電気の代表取締役となり、四年後の現在に至っている。

いま東京計器工業を連結子会社（有価証券報告書の定義では東電出資50％以
上の子会社）、関電工は関連会社（東電出資20％以上50％未満）と記した。

ではこの東電同窓電気という屋上に奇妙な看板を掲げているビルの所有者は
何者なのか。図をご覧いただきたい。http://bit.ly/JJZOQ5

東電が太陽なら連結子会社は惑星、関連会社は衛星。さらに外側にあるのが
無数の小惑星群である。

小惑星のひとつひとつの名前はあまり知られておらず、東電との資本関係も
ない。社長が東電出身者で、なおかつほとんどの仕事を東電から随意契約で受
注している小惑星群の企業をゼロ連結会社と呼ぶが、総括原価方式のうえでは
これらの企業の無駄なコストも我われの電気代に上乗せされているのだ。

東電同窓電気もそのひとつである。

文藝春秋四月号「東京電力の研究」で筆者は、なぜ都心の一等地に子会社が
たくさんあるのかと疑問を呈した。たとえば東電社員の福利厚生施設を管理・
運営する東京リビングサービスは地下鉄六本木駅から徒歩二分の一等地にある。
社員の福利厚生施設のための会社が一等地で高い家賃を支払わなければならな
い場所に本社を置く感覚は常識では考えられない。福利厚生施設の管理・運営
と言いながら渋谷で高級レストランを経営していた。東電幹部がそのレストラ
ンで食事をする、食事代は子会社の収入になる、これもまた電気代として我わ
れ利用者が支払うのだ。

こんなおかしな、ふつうの企業なら絶対あり得ない事実が白昼堂々と行われ
ていたのである。いやまだ過去形ではない。

さらに東京リビングサービスが入居しているビルのオーナーは東電不動産で
これもまた連結子会社で、オフィスビルの賃貸、オール電化住宅の分譲、ビジ
ネスホテルの経営、釣り堀の経営をしている。

　東電は売上高五兆円規模の企業で社員数三万九千人（うち子会社への出向二
千人）、連結子会社を合わせると五万四千人という日本有数の巨大企業である。

東京都は東電の株主で、二・七パーセントの株式を所有している。三月末決
算で生命保険会社が損切りのために所有株式を売却したので四月時点の現在、
第一の株主となっている。

筆頭株主として先頭に立ってやることをきちんとやろうと思い、有価証券報
告書（平成22年度）をチェックして驚いた。

連結子会社の記述がきわめていい加減、というより情報公開になっていない。
「当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社一六八社及び関
連会社九七社で構成され……」とあるが、子会社の社名と所在地の一覧表には
四十社しか記載されていない。末尾に小さく「その他一二八社」とあるのみ。
そこで四十社と百二十八社を合わせた百六十八社についての情報開示を求めた。

東電側はうなぎのように掴もうとするとぬるっと逃げる。ならば囲いを狭め
ながら捕獲しなければいけない。子会社の役員をひとつひとつチェックした。
東電からの天下り役員を一覧表にして提出させた。それだけでは不充分である。
現役時代の役職も記させた。そうでないと天下りの生態がわからないからだ。

　天下りは百十人だった。おかしいな、四百八十人の子会社役員総数に対して
思ったより比率が低い。まてよ、とあらためて問い質すと、わかった。現役の
部長級が子会社に六十人も出向していた。天下りは合計百七十名だった。

その結果、明らかになったのが「子会社役員一覧」 http://bit.ly/K7b5ZI
である。

まず東電不動産からご覧いただこう。

社長は元東電本店部長、常務にも本店部長級など十二人中の八人が天下りな
いしは出向社員で固められている。

東電不動産、東京発電、と続いて、三つ目は東電工業。東電工業は社長も副
社長も元東電フェロー、社長は山梨支店長から理事待遇のフェロー、独立行政
法人新エネルギー・産業技術総合開発機構理事、そして副理事長。二〇〇九年
（平成21年）に東電工業の顧問、一〇年に社長で現在に至る。

二列目の中ほどの東京リビングサービス。社長は東京電力神奈川支店川崎支
社長から本店関連事業部長、財団法人発電設備技術検査協会理事に、そして常
務理事。〇八年に東電リビングサービス副社長、〇九年に社長で現在に至る、
である。

■労働組合からも天下り

東京リビングサービス常務は元本店部長級、取締役にも元本店部長級、元店
所部長級。部長や部長級やＧＭなど、先ほどの東電工業のフェローもそうだが、
外部の者から見れば誰がどれだけエライのかよくわからないし、子会社への役
員の分配についても基準がつかみにくい。

だが彼ら内部の人間には自ずからなる宇宙の秩序があり、太陽の周囲を回る
惑星や、衛星や、小惑星群は法則通りに動いているのだろう。

東電同窓電気の社長が元東京計器工業の取締役であったと記した。見開きペ
ージ三列目である。いまの東京計器工業社長は元本店部長級である。前述した
ゼロ連結の小惑星群に、ここではもう少しこだわりたい。

なぜ東電同窓電気が存在しているか。

群馬県前橋市にある群馬電工について説明しながらゼロ連結企業の成り立ち
の一環を示していきたい。

東電同窓電気の社長の天下り歴はすでに触れたが、群馬電工社長の経歴もま
た興味深いのだ。

元連合会長笹森清は昨年六月四日、七十歳で膵臓ガンで逝去した。３・11以
降、福島原発事故で内閣特別顧問として菅首相に助言する立場にあったとされ
るが、その経歴からたしかに東電の現場をよく知っているはずだった。

笹森が東電労組中央執行委員長になったのは九一年で、そのときの書記長は
二歳下の星野純であった。笹森は九三年に電力総連会長となり、九七年に連合
事務局長に転出すると、書記長の星野が東電労組中央執行委員長及び電力総連
副会長になっているのだ。

笹森が〇一年に連合会長と労組畑の出世階段を登り詰めた翌年、星野は東電
労組委員長を退任。どうしたか。

　星野は群馬電工という会社で非常勤顧問に就いている。彼はもともと東電群
馬支店に入社した地元の青年である。やがて東電労組群馬総支部委員長になり、
順調に労組の中央へと階段を登った。再び地元に戻った星野は〇四年に群馬電
工社長に迎え入れられるのである。社長を七年間務め、昨年から月収七十万円
の相談役、そこに厚生年金と企業年金を加えると百万円を超える、超のつく悠
々自適というところか。

東電元部長級の天下り社長の東電同窓電気と東電労組元中央執行委員長とい
う天下り社長を迎えた群馬電工。売上高百二十五億円の東電同窓電気、東京で
はほとんど知られていない群馬電工は五十三億円である。

　ゼロ連結会社の重要性の意味が少し理解できただろうか。

ゼロ連結会社は数えきれないほどあるが、東電同窓電気と群馬電工などで括
られる一群は東京電力配電工事協力会を形成している。他に、茨城電設（水戸
市）、栃木県電気工事（宇都宮市）、埼玉配電工事（さいたま市）、ふじでん
（甲府市）、電洋社（市川市）、シンデン（横浜市）、多摩電気工事（日野市）、
トーテック（東京都足立区）、東京配電工事（東京都港区）と九社、計十一社
の協力会だ。

このグループだけで売上高が九百億円、取引先はほとんど東電である。

待てよ、と読者はここで思うだろう。ゼロ連結の配電工事協力会の売上高は、
東電との取引額一千九百億円の関電工の約半分にも迫っている。

戦前は電力自由化の時代で、昭和十年代の戦時統合で現在の東京電力や中
部電力や関西電力など九電力独占体制の基礎がつくられた。

東電エリアで電気工事業八社が関電工に統合されたのも戦時中であった。そ
ういう歴史的な事実関係から考えると、現在の関電工の東電からの受注比率は
低いように見える。

敗戦後の電力の設備投資は乏しい資金で行われた。関電工もまた電力の設備
工事だけでは経営を維持できないので電力以外のビル建設の配線など一般設備
工事に進出するほかはない。それでも高圧線の鉄塔や電信柱を建て空中に電線
を張り巡らせたりする工事の主役は関電工だった。まだ停電が頻繁に起きてい
た時代である。

東電の歴史で最も有名な人物を挙げるとしたら「電力の鬼」と呼ばれた松永
安左エ門、戦後はその松永に師事した木川田一隆と言われている。木川田が社
長として活躍した一九六〇年代は、総評をはじめとした労働組合の時代でもあ
った。東電にも関電工にも、共産党系組合員が影響力を持ち、電気工事がスト
ップするリスク、つまり停電のリスクがあった。そこで東電側が画策して東電
同窓電気などを設立するのである。『東京電力三十年史』（八三年）を繙いて
おきたい。

「架空線工事の請負委託先は当初、関東電気工事?が大部分を占めていたが、
（昭和）三十年以降、各地域に請負会社が相次いで設立されたので、三十四年
には、請負会社の競争的育成と労働力対策の観点から、中小請負会社の積極的
育成を図ることとし、三十六年二月には東京電力配電工事協力会を設立した」

しかし、正史は必ずしも真実のすべてを記しているわけではない。電力の安
定供給をタテマエにしながら結果、関電工乗っ取りが画策されたのである。

東電と関電工は密接な関係にあったが、関電工は設立以来、三代つづいて生
え抜き社長だった。ところが六六年から東電幹部クラス役員の指定ポストとし
て天下り社長が送り込まれつづけ現在に至るのである。

連結子会社天下りリストを今回、誌上初公開した。関連会社天下りリストは
紙幅の都合上割愛した。

子会社、関連会社の外側には東電同窓電気などまだまだ無数の未知の小惑星
群が存在する。

この馴れ合いの天下りの世界、競争がないからだ。原発事故もすべてこうし
た殿様商売から来る緩みに起因するのだ。


（『週刊文春』４月26日号掲載）



本当の事・・・・真理は無視され・・・隠され

しかし、勇気ある改革者は、真の政治家は、わずかしかいない・・

東京地裁に入る小沢一郎民主党元代表＝東京・霞が関で２０１２年４月２６日午前９時３１分、梅村直承撮影

［東京　２６日　ロイター］　東京地裁は２６日、政治資金規正法違反（収支報告書の虚偽記載）で強制起訴された民主党元代表・小沢一郎被告に無罪判決を下した。

同裁判の争点は、資金管理団体「陸山会」が２００４年１０月に小沢被告から４億円を借り入れたのに、同年分の政治資金収支報告書に収入として記載せず、同月に土地購入費として約３億５０００万円を支払ったのに支出として記載しなかった点などについて、小沢被告と元秘書らの共謀があったかどうか。

検察官役の指定弁護士側は、元代表の指示なしに元秘書が虚偽記載することはないとして禁固３年を求刑。小沢被告側はすべてを秘書に任せていたと共謀を否定、無罪を主張していた。


小沢元代表に無罪判決 東京地裁
4月26日 10時7分 NHK


政治資金を巡って収支報告書にうその記載をしたとして、強制的に起訴された民主党の小沢元代表に、東京地方裁判所はさきほど無罪の判決を言い渡しました。

民主党の小沢一郎元代表（６９）は、資金管理団体が土地を購入する際に提供した４億円を巡り、収支報告書にうその記載をしたとして検察審査会の議決によって強制的に起訴されました。
小沢元代表は、午前９時半、弁護団とともに硬い表情でまっすぐ前を向いたまま裁判所の中に入りました。
裁判では、石川知裕衆議院議員ら元秘書が収支報告書にうその記載をしたかどうかや、小沢元代表が元秘書からうその記載について報告を受け了承していたかどうかが争点になりました。
検察官役の指定弁護士は、禁錮３年を求刑し、小沢元代表は報告はなく、了承もしていないとして全面的に無罪を主張していました。
判決で東京地方裁判所の大善文男裁判長は、小沢元代表に無罪を言い渡しました。
法廷では、現在も無罪判決の理由の読み上げが続いています。



虚偽記載事件:小沢一郎元代表に無罪判決…東京地裁
毎日新聞　2012年04月26日　10時03分（最終更新　04月26日　10時08分）


資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎20+件被告（６９）に対し、東京地裁（大善文男裁判長）は２６日、無罪（求刑・禁錮３年）を言い渡した。検察が不起訴としながら一般市民で構成する検察審査会の議決で現職国会議員が起訴された異例の裁判の判決は、強制起訴制度の見直し論議に発展するとともに、政界に大きな影響を与えるとみられる。
事件では、東京地検特捜部が１０年２月、陸山会の事務担当の元秘書で衆院議員、石川知裕被告（３８）▽会計責任者だった元公設第１秘書、大久保隆規被告（５０）▽石川議員の後任の元秘書、池田光智被告（３４）＝いずれも１審有罪、控訴中＝を同法違反で起訴する一方、元代表を容疑不十分で不起訴とした。これに対し、事件を告発した市民団体から審査申し立てを受けた東京第５検察審査会は同年１０月、元代表を起訴すべきだとする２度目の議決を公表。元代表は東京地裁が指定した検察官役の弁護士により強制的に起訴された。


［東京　２６日　ロイター］　東京地裁は２６日、政治資金規正法違反（収支報告書の虚偽記載）で強制起訴された民主党の小沢一郎元代表に無罪判決を下した。小沢氏への無罪判決で、消費増税などを含む政局への影響は避けられないとみられるが、市場の反応は限定的だった。

同裁判の最大の争点は、資金管理団体「陸山会」が行った政治資金収支報告書への虚偽記載について小沢元代表と元秘書らの共謀があったかどうか。検察官役の指定弁護士側は、元代表の指示なしに元秘書が虚偽記載することはないとして禁固３年を求刑。小沢元代表側はすべてを秘書に任せていたと共謀を否定、無罪を主張していた。

小沢氏は判決後、「『虚偽記載について共謀したことは断じてない』というかねてからの主張に沿うものだ。裁判所の良識と公正さを示していただいたことに敬意を表する」とのコメントを発表した。

＜消費税政局への影響必至、政権への打撃限定的との見方も＞

判決後の当面の焦点は、消費増税など一体改革の法案審議への影響だ。小沢氏は先月のロイターとのインタビューで「衆院で（消費増税）法案（の採決）を強行してくれば賛成できない」と反対を明言。法案の閣議決定の際には、小沢氏に近い牧義夫厚生労働副大臣ら政務三役４人が辞任。小沢氏のグループに所属する鈴木克昌幹事長代理ら３０人も法案提出に反対して党役職の辞表を申し出ていた。民主党執行部は３０人の辞表を預かっていたが、今週に入って受理している。

今回無罪となったことで、多くの議員が小沢氏の動きに賛同しやすくなる。小沢氏に対する党員資格停止処分が解除されれば、政府と意見が対立する消費増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の問題をめぐり、攻勢を強めてくることが予想される。こうしたもとで政府が消費税法案の採決を強行すれば、衆議院で否決される可能性も出てくる。

鳩山由紀夫元首相は小沢氏の無罪判決を機に「（民主党は）今こそ政権交代の原点に戻り、国民からの信頼回復に全力を注ぐべき」と強調。「早く小沢元代表に大いに頑張ってもらえる状況をつくってほしい。政権交代を成し遂げた彼の功績を評価すべきだ」と述べ、党執行部に小沢氏の党員資格停止処分の解除を求めた。

ただ、消費税にしても、小沢氏への無罪判決が政権に与える影響はそれほどないとの見方もある。政治評論家の伊藤惇夫氏は「野田佳彦首相の関心は消費税法案でいかに自民党の協力を取り付けるかということ。自民党の協力がなければ法案は参院で可決されず、小沢氏がどうなろうが関係ない」と分析する。
その自民党は小沢氏ら消費増税に反対するグループへの対応を野田首相に求めている。共同通信によると、自民党の石原伸晃幹事長は２６日、反増税派が民主党に残った場合、消費増税関連法案成立に協力するのは困難だと述べている。

小沢氏自身は先月のロイターとのインタビューで「消費税をめぐって、今国会で選挙ということは多分ない」とする一方で、「秋以降はわからない。秋以降、解散うんぬんというより政治そのものがどうなっているかわからない」と政局の混迷を示唆している。

藤村修官房長官は２６日午前の会見で、社会保障と税の一体改革の法案審議への影響に関し、「政府としては、（法案の）早期成立を図りたいとの姿勢に変わりはない」とだけ語った。

＜市場は静観、２年前と違う状況＞

市場の動きは限定的だった。ドル／円は８１円前半でもみあい、国債先物も一時的に売りが先行する場面があったが、すぐに値を戻した。

市場関係者からは「小沢氏が消費税増税に本格的に反対の動きを強めれば、足元の政局が多少混乱するかもしれず、短期的にはマーケットにとってネガティブ」（ＩＴＣインベストメント・パートナーズ　シニアポートフォリオマネージャー、山田拓也氏）との見方がある一方、「株式市場への影響は限定的だろう。そもそもマーケットでは過度に注目したり、織り込んでいたわけではない」（しんきんアセットマネジメント投信運用部投信グループ長、藤原直樹氏）との指摘も聞かれた。

ＳＭＢＣ日興証券のチーフストラテジスト、末澤豪謙氏も、政府との対決色は強まるとみているが、「２年前の小沢ショックの時は代表選だったが、代表選は秋までない。今は小沢対野田という単純な構図ではなく、自民党や維新の会も含めてより複雑になっている」と指摘。２０１０年夏の民主党代表選の際に小沢氏が立候補し、当時の菅直人首相の財政再建路線が後退するとの見方から円債が売られたときとは違う環境にあるとみている。

（ロイターニュース　ポリシーチーム、梶本哲史；編集　内田慎一）


東京地検も崩壊か・・

秘書を3人も、起訴されていて・・

打ち合わせは認めたけれど・・

自分は、証拠がないから関係ないなんて・・・・

武士だったら、切腹かね・・

恥を知らない・・政治家の典型??
 

【第131回】 2012年4月26日 ダイヤモンド
田中秀征 [元経済企画庁長官、福山大学客員教授]



知らぬ間に政治家を取り込んでしまう
「財務省のマインドコントロール」の実態

みんなの党の江田憲司幹事長が『財務省のマインドコントロール』という本を出版。この種の本としては異例のベストセラーになる気配だ。

早速私も読んでみたが、実に衝撃的な本だ。もしもこの本が100万部も売れたら、それだけで日本が変わるのではないかと思わせる。

財務省の“影”を見極められる
政治家に必要な2つの条件

財務省にかかわらず、どんな組織にもそれなりの“光と影”があるもの。だが、現在の財務省には組織益を優先することによる影が大きく、光はほんのわずかに射しているに過ぎない印象を受ける。この劣化現象は30年ほど前から徐々に拡大深化してきたと私は見ている。

江田氏は、橋本龍太郎元首相の政務秘書官として、1997年の消費税増税や省庁再編の真っ只中で、当時の大蔵省の掛け値なしの実態を見てきている。だから、財務省の影の部分を熟知する数少ない政治家だ。

そもそも、この影の部分を見るためには、その政治家が2つの条件を満たしていなければならない。

その1つは、首相、官房長官や官房副長官など官邸詰めの政治家として、重要政策の決定過程に関与すること。

もう1つは、その重要政策の内容や決定過程に関して、財務省と異なる意見を持ち、最後まで妥協しないでやりあったこと。

たとえ首相や官房長官であっても、大蔵省、財務省の言いなりの人は、いくら長く在任しても、その光の部分しか見えず、牙をむいた影の部分を見る機会はない。

おそらく江田氏は、さまざまな局面で、大蔵省と相容れず、丁々発止と戦ったのであろう。それはまた橋本元首相が大蔵省の言いなりにならなかったことをも意味している。

江田氏は著書で「ごくごく一部の例外を除けば」歴代の政権は「財務省支配政権」だと断じている。この性格は民主党政権になって一段と強まり、野田佳彦政権に至っては「ひたすら大増税ミッションだけを担う財務省支配政権」と厳しく規定している。

大震災対応など優先課題が目白押しの今、まっしぐらに消費財増税に走る政権の愚かさを、彼は具体的な数字を挙げて論証。実に説得力がある。そして財務省が総力で政治家やメディアを取り込んでいく独特の手法を明かしている。多くの人はそれを知って驚嘆するに違いない。

民主党は政権発足前から
財務省にマインドコントロールされていた

どうしたことか。江田氏の出版とほぼ期を一にして、朝日新聞（4月5日）がなんと一面トップで、このマインドコントロールの実態を書いた。その見出しは「『脱官僚』の裏で握手」「政権交代前　財務省幹部と密会」だ。二面では「予算も人事も結局　財務省」という見出しになっている。要するに、財務省が鳩山由紀夫元首相、菅直人前首相、野田現首相を具体的に取り込んできた過程を明らかにした。何のことはない。民主党政権は発足前に霞ヶ関に屈服していたのだ。

この記事の反響が大きかったのか。朝日は翌日政府広報のような社説で火消しに努めたが、すでに遅かった。

5日付の朝日は「与野党を超え、有力議員に早くから官僚を張り付けて取り込んでいくのが財務省流だ」とも書いている。すなわち財務省のマインドコントロールはきわめて巧妙で計画的だ。だからそれを受けた人には自覚さえないのである。

だが、財務省は気が付かないが、この手法はもう通用しなくなっている。大震災を経た世論は今までと違って、本質を見抜く力を持っている。それどころか、財務省の意向を受けたパフォーマンスを重ねれば重ねるほど、逆に政権の支持率は低下するようになっている。それは、相次ぐメディアの世論調査が示すところだ。


ギリシャ、２０万人が年金不正受給　８６０億円損失

【アテネ共同】２５日付ギリシャ主要紙カティメリニによると、同国のクトゥルマニス労働・社会保障相は２４日、政府のこれまでの調査で約２０万人が年金や社会保障費を不正に受給していたことが判明し、支給を停止したと明らかにした。

これにより、年間最大８億ユーロ（８６０億円）に上る社会保障基金の損失を食い止めたという。２０万人は人口の約２％。

財政破綻状態のギリシャ政府は、同国に金融支援する欧州連合（ＥＵ）などの圧力で年金制度改革を推進。政府の調査で昨年、死者への年金支払いや１００歳以上の約９千人が年金を受け取っている不自然なケースが次々と発覚した。

2012/04/26 07:30 【共同通信】




今時・・

マインドコントロールなんて・・古くさくない??

誰の為に、やっているのかーーの方が問題じゃない??

尖閣買い上げ発言に右往左往する日中両政府??

相変わらず低次元の内政～中国株式会社の研究（159）

2012.04.20（金）JBPRESS
宮家 邦彦：プロフィール

石原慎太郎・東京都知事が再び吼えた。「東京都は尖閣3島を買い上げる」というワシントンでの発言は、瞬く間に日中両国政府間の非難の応酬に発展した。なぜこの種の発言が日中関係を揺るがすのか。今回はそのメカニズムについて考えてみたい。（文中敬称略）

ワシントンでの場違いな発言


石原慎太郎・東京都知事〔AFPBB News〕

4月18日までに主要紙の社説が出揃った。読み比べてみると、石原知事の言動を批判する声はあっても、尖閣列島国有化自体に反対する論調は見られない。

これこそ石原知事の狙いであり、中国はまんまと罠に嵌ったということだが、この点については後述する。

日経　やはり筋が違うのではないか。本来ならば国が保有し、しっかり管理すべきだ。
毎日　都が出てくるのは筋違いというものだ。石原氏は政府に対応を委ねるべきである。
産経　野田政権は対中危機意識を共有し、尖閣諸島国有化を真剣に検討すべきだ。
読売　中国などとのトラブルが想定される以上、やはり政府が関与すべきだろう。
朝日　発言は無責任だ。外交を担当する政府が所有する方が、まだ理にかなっている。

目立つのは都の関与が「筋違い」という批判だが、今回の石原発言は実に「場違い」でもあったようだ。

一部社説には、「世界の注目が集まりやすいワシントン」で「電撃的」に「国際社会に訴える」やり方には「違和感が残る」との指摘もあったが、それはちょっと違う。

問題の発言は現地時間4月16日のヘリテージ財団の会合で飛び出した。

「日米同盟とアジアにおける日本の役割」と題された同会合にはリチャード・ローレス元国防副次官やジェームズ・アワー元国防省日本課長もパネリストとして参加し、日米同盟の重要性について真剣に議論する、はずだった。


ユーチューブに投稿された中国漁船の体当たり映像〔AFPBB News〕

ヘリテージ財団と言えば保守系シンクタンクで日本に対する理解も深い。

ところが、石原知事の約50分の講演内容は地球環境問題、自主憲法制定論、中国をシナと呼ぶ理由などの持論が大半。中国の台頭や日米安保の重要性についてはほとんど触れなかった。

石原知事が尖閣買い上げに言及したのはその講演の最後だ。ビデオを見る限り、聴衆からの反応はゼロ。

日本人聴衆は「はあっ？」という受け止め方、米国人聴衆に至っては「何かの冗談」と思ったか、そもそも理解すらできなかったようだと出席者の1人から聞いた。

その後のパネルディスカッションでも議論はかみ合わず、会合は全体として精彩を欠いた。主催者側も「石原知事の挑発的で示唆に富むお話に感謝する」と終了挨拶で皮肉っていたほどだ。

今回石原知事はヘリテージ財団の「歓心を買おうとした」との見方があるが、これは正しくない。主催者側とパネリストたちはむしろ当惑したのではないか。後にも先にも、筆者はワシントンでこれほど「場違い」なアジア問題の講演会を見聞きしたことは一度もない。

不意を打たれた日本政府

誤解のないように申し上げる。筆者は石原知事の講演内容を批判しているのではない。問題は今回の尖閣買い上げ発言が明確な政治的意図を持って周到に準備されたこと、メッセージの発出先は米国人や国際社会ではなく、日中両国政府であったということだ。

案の定、日本政府は不意を突かれた。日本時間4月17日午前、藤村修官房長官は「報道は承知しているが、答えるのに十分な考えはない。事実なら（都と）相談する展開もあり得る」と述べるにとどまった。それでも、この対応は初動として決して間違いではない。

ところが午後の記者会見では、「必要ならそういう（国有化の）発想で前に進めることもある」と述べ、日本政府として国有化の可能性に公式に言及した。いや、言及せざるを得ないほど動揺し、追い込まれてしまったと解釈すべきなのかもしれない。

玄葉光一郎外相は「我が国固有の領土であることは疑いのない事実。我が国は有効に支配している、ただそれだけだ」と述べるにとどめ、他の閣僚も直接的な言及を控えていた。政府関係者としては、これが最も適切な対応であったことは言うまでもない。

中国側も稚拙


尖閣諸島の無人島命名に抗議する人々（香港の米領事館前で）〔AFPBB News〕

中国政府も最初は慎重だった。

報道によれば、4月17日、日本側に対し「（中国側は）関心を持っている」とのみ伝達し、日本政府の出方を注視していたようだ。恐らくその時点では、中国政府も石原知事の意図を計りかねていたのだろう。

中国側関係者の一部では「日本国内向けのパフォーマンス」として無視することも考えたようだ。

しかし、中国のミニブログ「微博」などで「釣魚島は我々のもの。売らない」「抗議、抗議、強烈抗議」「対日開戦を望む」といった怒りの声が相次いでから、状況は一変する。

　日本の官房長官が「国有化」に言及した以上、「弱腰外交」批判を恐れる中国政府としても黙っていられなくなったのだろうか。中国外交部はなぜか17日午後の会見を中止し、夜になって、「日本側のいかなる一方的な措置も、違法で無効だ」とする談話を発表した。

中国側の戸惑いと場当たり的対応が目に見えるようだ。中国政府上層部には日本に関する正しい情報が入らなくなっているのではないか。この点は2010年9月の尖閣事件以降日中間で恒常化しつつあるように思え、心配でならない。

翌4月18日、中国外交部報道官は「この問題を巡る日本側の一つひとつの動きを注意深く見ている。政治家がこのような発言をすれば、日中関係の大局を損なうだけでなく、日本の国際的なイメージも損なうことになる」とのみ述べ、対日強硬発言を控えた。

18日付中国各紙も17日の外交部談話を一斉に報じる一方、今回の発言を「日本の右翼分子の挑発」と捉え冷静対応を求める論調が目立つという。恐らく中国側はこの問題をこれ以上悪化させたくない、と真剣に考えているのではなかろうか。

唯一、環球時報は「東京は金を使って釣魚島の主権を買うことはできない」「我々が感じているのは挑発されたということであり、必ず反撃しなければならない」と反発しているようだが、これは毎度のこと。当局はコントロールできないか、意図的にしないのだろう。

日中外交は9割が内政

石原知事は19日に帰国するが、今後も日中両国政府を徹底的に揺さぶる発言は続くだろう。本件は日本の内政問題だが、日中外交関係に必要なエネルギーの90％は内政問題の処理に費やされる。これが日中間の現実であり、今後も薄氷を踏む状況は続く。

今回の石原発言はむしろ中国を有利にする、との見方もあるようだが、それは逆だ。官房長官の「国有化」発言で尖閣に対する国民の関心は再び高まった。誰もが2010年9月の不愉快な事件を思い出しただろう。その意味でも中国側の対応は適切ではなかった。

中日新聞が面白い社説を掲載している。曰く、「自民党政権時代には中国が日本の実効支配を黙認する代わりに日本も中国の体面を汚さない黙契があったとされる」「中国世論をいたずらに刺激することは逆効果ではないか」。確かにその通りだったかもしれない。

しかし、現在問われているのは、そのような政策を積み重ねてきた結果、今があるという現実だ。これだけ情報化が進んだ今日、「黙認」と「黙約」だけで日中関係はもはや管理できない。この反省がない限り、日本政府の「事なかれ志向」は続くだろう。

石原発言が真に問うているのは、尖閣諸島国有化の是非ではない。あの程度の発言で、いとも簡単に揺れ動いてしまう日中関係の「脆弱さ」こそが問われているのだ。中国漁船は必ず尖閣に戻ってくる。政治レベルの新メカニズム作りが今こそ求められている。



転売されぬよう気おつけよう!!!
 

大阪の無料敬老パス　市営バスに800億円不必要交付金の計算
2012.04.16 ポストセブン


財政破綻寸前の大阪市で、橋下徹・市長が70歳以上はタダで乗り放題の市営地下鉄・バスの「敬老パス有料化」に踏み込んだ。当然のごとく、銭カネの話にはことのほかシビアな大阪市民からは反発が起きている。

大阪の敬老パスは、お年寄りが“タダ乗り”すればするほど交通局が儲かる仕組みになっている。敬老パスは福祉事業として実施されているため、市の一般会計の福祉関連予算が組まれる。それが、市交通局の地下鉄とバスの事業会計に分配される仕組みだ。
橋下氏が高齢者を敵に回してまで見直しに踏み込んだのは、高齢者福祉という謳い文句を隠れ蓑に、交付金を“掴みガネ”として懐に入れてきた市交通局を“解体”する狙いがある。
パス導入当時の1973年に約2億5000万円だった交付金は、高齢者の増加とともに増え続け、今では毎年約80億円が投入されている。
制度導入当初は「1人当たりの年間推定乗車回数を算出して、発行枚数をかける」（市交通局経理課）という、実際の利用状況とは関係ないドンブリ勘定で弾き出されてきた。

大阪維新の会の美延映夫・幹事長の指摘。
「交通局は高齢者のためといいながら、実は赤字続きのバス事業を補填するために敬老パスの交付金を利用してきた。それが赤字にもかかわらず、かつては1000万円を超えるバス運転手の給料を肩代わりするような結果を生んできた」

制度導入時から、市交通局はなぜか「高齢者はバスしか使わない」という利用予測をもとに、交付金をバスに9割、地下鉄に1割の割合で配分してきた。制度発足から2007年度までの36年間の交付金の合計は1472億円。このうち、1335億円がバス事業に繰り入れられている。
ところが、2008年のICカード導入後の利用実績によると、地下鉄65％、バス35％という結果になった。この利用実績に合わせて交付金の配分を見直すと、ざっと800億円が不必要にバス事業に注ぎ込まれてきた計算になる。

2008年度からは、前年のパス利用実績に応じた額を交付金として支出するようになったが、それでも今も敬老パスはバス事業の赤字補填の役割を果たしている。
市交通局の2010年度決算では、地下鉄が239億円の黒字の一方、バスは15億円の赤字だが、会計書を紐解くと、黒字の地下鉄から30億円を繰り入れている。つまり、実際のバス事業は45億円の赤字といえる。
公営企業は独立採算が原則だが、交通局はこう話す。

「地下鉄・バスは一体経営。地下鉄駅に乗客を運ぶために維持している赤字路線もあり、その責任を地下鉄にもとってもらう観点から繰り入れを行なっています」
こうした収入の“付け替え”の理由は、バカ高い市バス運転手の給料を支払うためというほかない。現在も民間バスより約200万円高い平均739万円。橋下氏は3月、給料40％カットを打ち出した。
※週刊ポスト2012年4月27日号



橋下市長“敬老パス”半額負担を提案！これって損か得か
2012.04.02　ZAKZAK


　損か得か？　大阪市の橋下徹市長が、７０歳以上の市民が市営地下鉄・バスに無料で乗車できる「敬老パス」事業に関し、ＪＲや私鉄でも利用可能にする一方、利用額半分の自己負担を求める考えを表明した。

橋下氏は「どんどん高齢者が増えると、予算にして１００億円以上のお金が掛かることは目に見えている」と指摘。ＪＲや私鉄の利用を前提に「半額さえ負担してくれれば、場合によっては東京まで行ける。ただ上限は付ける」と述べた。

橋下氏はまた、今夏の関西の電力需給に絡み「計画停電もあり得ると腹を決めれば、電力供給体制を変えられる第一歩になる」と述べ、脱原発に向けて電力需要のピーク時に計画停電を受け入れる覚悟が必要との認識を示した。

この提案を大阪市民はどう受け入れるのか。

民主・仙谷由人政調会長代行、原発を止めた場合について「日本がある意味で集団自殺」
フジテレビ系（FNN） 4月16日(月)17時49分配信
民主党政権に、大阪市の橋下市長が「宣戦布告」した。さらに、原発の再稼働をめぐっては、民主党の仙谷由人政調会長代行が、「原発全停止なら、日本が集団自殺するようなものになる」と発言、今後、波紋を広げることになるとみられる。
16日午後、民主党の仙谷政調会長代行の講演が、愛知・名古屋市で行われた。
そこで、原発再稼働推進派の仙谷氏は「(原発を)直ちに止めた場合に、日本の経済と生活がどうなるか考えておかないと、これは、日本がある意味で、集団自殺するようなことになってしまうのではないか」と述べた。
原発が全て停止すれば、「日本は集団自殺する」という過激なものだった。
大飯原発の再稼働に反対する市民団体らの抗議活動の中、14日、枝野経産相は福井県庁を訪問し、西川福井県知事らに再稼働の協力を要請した。
安全性と必要性が確認できたとして、関西電力大飯原発3号機・4号機の再稼働を進めている野田内閣。
しかし、この決定にかみついたのが、大阪維新の会を率いる橋下市長だった。
橋下市長は13日、「僕は本当に怖い。政治家が安全なんか確認できるわけないんですから」と述べた。
さらに、橋下市長は「こんな統治、絶対許しちゃいけないですよ。国民はね、もう民主党政権、代わってもらおうと。僕はもう、頭来たんで。僕は個人で反対でいきます、これからは」と述べ、民主党政権打倒宣言をした。
これに対し、民主党の輿石幹事長は15日、「政権を打倒すると明言されているわけですから、受けて立つ」と、橋下市長の批判を「受けて立つ」と発言した。
これにより、原発問題が、次期衆院選の大きな争点となる可能性が出ている。
そして16日、橋下市長はあらためて、安全と主張する野田政権に対し、「必要があれば、安全性が不十分であると説明したうえで、再稼働を決めることもある」と話した。
橋下市長は「僕らは、大飯(原発)の再稼働について、何がなんでも、絶対反対ということではないんです。今のやり方での再稼働は、反対だと言っているわけですから。僕らは、安全だと思わない。安全性が不十分でも、国民にちゃんと説明をして、再稼働を決定するというやり方をやるべきだと思っていますから。どちらのやり方がいいのか、国民の皆さんに判断していただきたいと思いますね」と述べた。
また、自民党の谷垣総裁は、再稼働について、16日、地元の理解が前提としたうえで、「私個人としては、再稼働を行わなければ、日本経済の混乱や、いろいろな不都合な問題が起こるだろうと」と述べた。

橋下市長と敵対する人達は・・

すべてこういう利益に関係する人達なんだろうか・・

日本全国に・・こういった事は蔓延されていないだろうか・・

真理は無視され・・・隠され

しかも、勇気ある改革者は、わずかしかいない・・

焦点：信頼不在の大飯原発再稼働、政権の官僚依存が露呈

［東京　１４日　ロイター］　野田政権が、関西電力(9503.T: 株価, ニュース, レポート)大飯原子力発電３、４号機（福井県おおい町）の再稼働が「必要ある」とした１３日の政治判断は、国民の信頼が大きく欠けた中で行われた。

枝野幸男経済産業相は１３日の記者会見で、電力需給について「楽観論に軽々に与し、供給が足りなることは許されない」と語ったが、「原発ゼロでも夏は乗り切れる可能性がある」とした１月末の自身の発言と矛盾する。有識者からは官僚に取り込まれた民主党政権の限界を指摘する声が聞かれる。

＜本当に電気は足りないのか＞

再稼働の必要性ありと判断した最大の根拠として政府が示したのは、原発ゼロの場合、関電管内の電力供給が需要に対してどれだけ不足するかというデータだ。９日と１３日に首相官邸内の会見場で配布されたが、資源エネルギー庁が関電からの報告を基に提示した不足の割合は、一昨年夏並の猛暑だった場合は１８．４％（９日時点提示では１９．６％）、１割の節電要請を呼びかけた昨年夏並の暑さだったら５．５％（同７．６％）のそれぞれ供給不足になるという。

ただ、これはエアコン需要が急増する日中の時間帯での数値で、この時間の需要を減らして他の時間帯に誘導するなどの工夫をすればこうした危機を回避できるとの見方は少なくない。関電によると、昨年夏（７月―９月）の需要が、今年の原発ゼロ想定の供給力（９日時点提示の２５７４万キロワット）を上回ったのは１１日間の合計５６時間。昨年夏並の暑さなら、３カ月間のうち１０日間余りの日中の需要をうまく他の時間帯に誘導すれば、危機は回避できる。

同様に、一昨年夏の需要の場合、今年の原発ゼロ想定の供給力（同２４８９万キロワット）を上回ったのは５１日間の計４７３時間で、この前提ではたしかに厳しそうに見える。ただ、国のエネルギー政策議論に参加する飯田哲也・環境エネルギー政策研究所（ＩＳＥＰ）所長は、「最大需要は、一昨年の異常値は去年と比較すると３５０万キロワット多いが、内訳は気温要因が１６０万キロワット、関電が需給調整した分とその他節電効果で１９０万キロワット。一昨年並の猛暑となった場合でも、１６０万キロワット分は、去年から今年に出来る節電側のピークマネージメント（最大需要抑制）で楽に減らせる」と指摘する。

大飯原発に隣接する滋賀県の嘉田由紀子知事は今月６日、ロイターのインタビューで、需給ギャップを乗り越える手法として、「（企業などの節電分を電力会社が買い取る）ネガワットなど市場メカニズムの中に節電を取り入れること」を挙げるなど、節電を「供給力」として活用すべきとする声が高まっている。

＜節電に商機あるが＞

電力危機を契機に、ピークカットに対応するニュービジネスが生まれる機運も高まっている。東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)がこのほどピーク需要抑制に向けたビジネスプランを募集したところ、６件が採用された。その中に、エナリス（東京都足立区）という見慣れない企業が顔を出す。同社は多数の需要家のピーク抑制を行う、２００４年設立のベンチャー企業だが、日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)、ダイキン工業(6367.T: 株価, ニュース, レポート)の大手２社と組んだ提案が東電に採用された。

こうした事業環境の整備に動いてきたエネルギーコンサル会社、クリーングリーンパートナーズ代表の福井エドワード氏は、節電分を集める事業者（デマンド・レスポンス・アグリゲーター）という業種の役割について、「５０キロワット―５００キロワット（小口高圧）の需要家が東京電力管内で２０万件くらいあるが、そこの節電が手付かずだ。オフィスなどのこれら需要家が全てエアコンの出力を２割程度下げるだけで、東電管内のピーク需要（昨年夏で５０００万キロワット弱）のうち１０００万キロワット程度を抑制できると試算している」と解説する。

＜官僚の考えに染まった＞

福井氏は「危機や制約のあるところに創意工夫やイノベーションが生まれて新しい産業が育つ」と指摘するが、野田政権にはこうした声が届かなかったようだ。枝野経産相は「節電すれば需給ギャップは解消されるという声にも耳を傾けたが、細部まで確信できる議論には出会ってない」と語った。エネルギー分野で構造変革に踏み出すには長いリードタイムが必要となるが、新しい試みに否定的な態度こそ、再生可能エネルギーの本格拡大や、国際パイプラインの敷設を通じた安価な天然ガス調達など現在の危機に対応する上で必要な環境を整える芽を摘み取ってきた。

ＩＳＥＰの飯田所長は、再稼働が必要との野田政権の判断について、「（政府や国会の）事故調査委員会の結果も出ていない、（原子力）規制庁が立ち上がっていないし、どんな規制庁になるか分かっていないし、地元の安全対策も出来ていない。安全性以前に政治的な手続きがあまりに破廉恥だ」と批判。こうした状況に陥ったことについて飯田氏は「民主党は政治主導といいながら政治主導のやり方を全くしなかった。原子力村や経産省の古い考えを持った人に取り囲まれ、官僚の全体の枠組み、考え方に染まってしまう」と分析する。

菅直人前首相のもとで内閣官房参与として原発事故の対応に当たった田坂広志氏は原発の再稼働の条件について「政府が国民に信頼されていること」（２月の講演）を挙げた。今の政府が国民から信頼を得ているかどうかについて枝野経産相は、「昨年３月１１日にそれまで起こらないと言われていた事故が起こったのだから、国民の皆さんが簡単に政府を信頼してくれるとは思っていない。理解をいただけるかどうか最大限努力したい」と語った。

（ロイターニュース、浜田健太郎）



官僚に取り込まれた民主党政権の限界を指摘??

もう・・とっくに限界でしょ??

老舗書店がカフェを始めたわけ――東京堂書店神田神保町店
[掲載]2012年04月05日　ブックアサヒコム


リニューアルした東京堂書店神田神保町店＝３月３０日


多くの作家に愛されてきた老舗書店「東京堂書店」（東京・神田神保町）が、３月３０日に新装開店した。入り口にカフェを併設した「ブックカフェ」として大変身。玄関はロンドンの書店を参考に設計され、クラシックな趣の書店になった。
写真特集はこちらから

■「持ち込み不可」、喫煙は可
神田神保町店リニューアルオープン当日には作家や文化人などがカフェを訪れ、そのツイートがネットを飛び交った。他のブックカフェと違うのは、「書棚からの持ち込み」を禁止した点。ただしカフェ内に置いてある本は自由に読める。出版前の書籍のゲラ（試し刷り）やバウンド・プルーフ（見本本）もあり、ひと味違った読書体験ができる。３階までの各階にカフェの座席があるが本の売り場とは仕切られ、３階は、書店には珍しい「愛煙家席」だ。カフェとしても楽しめるように、無線LANや電源も完備した。


２階、書籍売り場

カフェの椅子にもこだわりがある。２階は常連客にお気に入りの椅子を見つけてほしいという願いから、一つひとつ違う椅子を海外から輸入した。３階の椅子は海外の学校で使われていたもの。最初から傷があるのもまた味がある。
創業から１２０年を超える東京堂書店は、人文、文芸に強い書店として読書家に人気があった。フェアの平台が多く、特に３階には今どき珍しい文学全集が並んでいるのが名物だった。
そんなお堅い書店でリニューアルの検討が始まったのは、２０１１年５月のこと。書店事業本部長の福島幸一さんは「買った本をすぐ読みたいという人に向けたカフェはいけるだろうと、社内で話が始まりました」という。
一方で、書架のレイアウトも見直した。各階にあったレジを１階に統合することで、カフェを新設しても同程度の売り場面積を確保するとともに、エスカレーターを新設。人間の「思考」に関連する文学・人文書を３階に、「活動」に関連するビジネス・学術書を２階にまとめた。照明のトーンを落とし本回りだけが明るく見える方法で、客に長時間滞在してもらえるようにした。動線も整理し、人目につきやすいエスカレーター回りに特注した平台を置き、常時、フェア棚がつくれる場所を捻出した。ただし「東京堂であり続けること」にもこだわり、足の遅い「文学全集」も置き続け、イベントホールも継続している。

３階、書籍売り場

■リアル書店の意義
９年前のリニューアルは出版不況もあって、フロア数を減らした後ろ向きの改革だったが、今回は「むしろ原点に返った結果」と福島さんは説明する。カフェを併設したのも、リアル書店としての意味を追究してのことだ。「フェア棚は『書店の主張』です。本はネット書店でも買えますが、本という世界の中にいるという気持ちよさや、店にあることで本が光るという『環境』を売ることが、リアル書店の意味だと思います」と福島さんはいう。

東京堂書店は今後５年で、１０店舗の出店や店舗のリニューアルを行う。神田神保町店の客層は男性が７割だが、斜め向かいのふくろう店は７割が女性。そのため、ふくろう店を思い切って女性向け書店としてリニューアルし、女性社員の意見を取り入れてファッション雑貨も置く（４月２３日予定）。
また、６月末に埼玉のふじみ野に、８月はじめには東京・中野にカフェを併設した新店舗をオープンする。過去の撤退経験も踏まえて、「商圏も客層も違いますから、ひとつとして同じ店づくりはしないつもりです。それぞれの書店で独自性を出し、『セレクト棚』を大きくとるようなチャレンジをしていきたい」と福島さんは語る。



１F：Foresee "FUTURE" of Mankind<人間の"未来"を読むフロア>
未来は読むことが出来るのでしょうか。
まさか…。
でもそうでしょうか。
世の中の“今の今”、を知れば、そこに明日は繋がっている、かも知れません・・・。
さて、120年余の伝統を遡ってタイムスリップしたようなブリティッシュ・ダークグリーンのファサードをくぐり、「クラシック・モダン」コンセプトの落ち着いた店内に入ると、先ずはBooks　Tokyodo独自の週間ベストセラーコーナーやサイン本コーナー、話題の新刊、エスカレータ脇のディスプレイ棚にはTokyodo Prime Collection等独自のフェアの世界が広がります。

更に奥へと足を向けると、様々な“今”を知るための雑誌・ムックのコーナーの両側には、従来以上に充実した文庫、新書・選書のコーナーを配され、知の糸口を与えてくれます。
エレベータ・ホール前からカフェの１F席コーナー前では、 “今”を楽しむためのきっかけともなる、趣味・実用書を品揃え致しました。
また話題の新刊をジャンルを問わず一同に会し、従来よりご愛顧頂いておりました大型の平台什器は「“知”の泉」として更に蔵書数を充実させた形でフロア中央に配し、皆様を２F、３Fの世界に誘うお手伝いを致します。

またお会計は、１Fに全館共通の総合カウンターを配置し、上層階でのお買い物もゆっくりとして頂いた上で、全てまとめて１Fにてお支払い頂けるように致しました。図書カード、各種検定の受付も全てこの総合カウンターにて承ります。

神保町のスズラン通りにオープンしました。

とってもきれいなお店です。

カフェのコーナーも混んでいます。いいよね。

自民 消費税率１０％で政権公約
4月10日 6時17分


自民党は、消費税率を当面１０％に引き上げる一方、年金は、現行制度の基本を堅持するとした次の衆議院選挙の政権公約の骨子をまとめました。
ただ、消費税率１０％でも、民主党とは社会保障政策が大きく違うと強調しており、今後の国会論戦で野田政権を追及していく方針です。

自民党は、９日、次の衆議院選挙の政権公約の骨子を発表し、この中では、消費税について、おととしの参議院選挙の公約を踏襲し、税率を当面１０％に引き上げると明記しました。

これについて、党執行部は、消費税率引き上げ法案が後半国会の焦点となるなかで、消費税率の１０％への引き上げを発表することで「増税から逃げている」という党内外の批判をかわしたい考えです。一方、公約の骨子には、年金について、現行制度の基本を堅持し、いわゆる無年金や低年金対策などの必要な見直しを行うことなどを盛り込んでおり、石原幹事長は、９日夜、「１０％という数字は同じだが、ばらまきに使うつもりはない。しっかりと納税した人の老後や介護、医療に使う」と述べました。

党執行部は、消費税率が政府が提出した法案と同じ１０％でも、最低保障年金の創設などを掲げる民主党とは社会保障政策が大きく違うと強調しており、今後の国会論戦で野田政権を追及していく方針です。NHK
・ 自民 政権公約の骨子を発表　（4月9日 17時43分）
・ 自民 政権公約骨子案まとめる　（4月6日 5時27分）



ぜんぜん・・反省してないね・・